東京都のEV補助金2026|7月1日以降の登録で増額、テスラ70万円・BYD30万円

東京都のEV補助金2026|7月1日以降の登録で増額、テスラ70万円・BYD30万円

東京都のEV・PHEV向けの補助金(令和8年度ZEV車両購入補助金)は、2026年7月1日以降に初度登録した車から金額が引き上げられた。運営する東京都環境公社(クール・ネット東京)の手引き(2026年9月11日改訂版)によると、基本額はEV・PHEVとも20万円(給電機能ありは30万円)に上がり、メーカー別の上乗せも最大60万円になっている。

基本額にメーカー別上乗せを足して見ると、給電機能なしの場合の合計は、テスラが70万円、BYDが30万円だ。国のCEV補助金とは別の制度で、東京都の補助は国の補助の対象になっている車に限られる。

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補助額は「基本額+メーカー別上乗せ」で決まる。7月1日で基本額が倍になった

手引きによると、補助額は次の4つを足して決まる。

  • ①基本補助額(給電機能の有無で変わる)
  • ②自動車メーカー別の上乗せ補助額
  • ③再生可能エネルギー導入による上乗せ(再エネ100%の電力契約、または太陽光発電設備の設置)
  • ④充電設備(V2B・V2H)・公共用充電設備の導入による上乗せ

このうち①と②が、車を買う人の誰にでもかかわる部分だ。初度登録日で、基本額は次のように変わる。

初度登録日 給電機能なし 給電機能あり
令和7年4月1日〜令和8年6月30日 10万円 20万円
令和8年7月1日以降 20万円 30万円

ここでいう「給電機能」は、外部給電器やV2H充放電設備を経由して、または車載コンセント(AC100V・1,500W)から電力を取り出せる機能のことだ。

メーカー別の上乗せは、販売実績(最大10万円)、ラインナップ(最大10万円)、GX評価項目(最大20万円から40万円に拡大)の3つで決まり、最大60万円になった。

メーカー別の上乗せ額と、基本額を足した合計

手引き(9月11日改訂版)に載っているメーカー別の上乗せ額(7月1日以降の初度登録車)に、基本額20万円(給電機能なし)を足した額が次の表だ。合計は編集部の計算で、再エネ・充電設備の上乗せは含まない。

メーカー(ブランド) 上乗せ額(8.7.1以降) 基本20万円を足した合計
トヨタ自動車(トヨタ・レクサス) 60万円 80万円
日産自動車(日産) 60万円 80万円
本田技研工業(ホンダ) 60万円 80万円
Stellantisジャパン(アバルト・アルファロメオ・シトロエン・ジープ・DS・フィアット・プジョー) 55万円 75万円
三菱自動車工業(三菱) 50万円 70万円
Tesla Japan合同会社(テスラ) 50万円 70万円
マツダ 45万円 65万円
ビー・エム・ダブリュー(BMW・MINI・ロールス・ロイス) 40万円 60万円
メルセデス・ベンツ日本(メルセデス・ベンツ) 40万円 60万円
SUBARU(スバル) 40万円 60万円
ゼネラルモーターズ・ジャパン(キャデラック) 30万円 50万円
スズキ 25万円 45万円
フォルクスワーゲン グループ ジャパン(アウディ・フォルクスワーゲン・ベントレー・ランボルギーニ) 20万円 40万円
ボルボ・カー・ジャパン(ボルボ) 20万円 40万円
ジャガー・ランドローバー・ジャパン(ジャガー・ランドローバー) 10万円 30万円
ポルシェジャパン(ポルシェ) 10万円 30万円
BYD Auto Japan(BYD) 10万円 30万円
Kia PBV ジャパン(キア) 5万円 25万円
Hyundai Mobility Japan(ヒョンデ) EV 10万円(FCV 20万円) EV 30万円

手引きは、この表について「最新の自動車メーカー別の上乗せ額は『車両助成金額シミュレーション』よりご確認ください」と案内している。表に載っていないメーカー・ブランドの車でも、要件を満たせば基本補助額などの対象になる場合があるという。

自宅のカーポートで、SUVの充電口に普通充電ケーブルをつないでいる様子
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テスラは40万円から70万円に、BYDは20万円から30万円に。給電機能なしで比べると

4月1日〜6月30日の登録車と、7月1日以降の登録車で、同じ条件(給電機能なし)の合計額を比べるとこうなる。メーカー別の上乗せは、手引きの表の「R8.4.1〜R8.6.30の車両」と「R8.7.1以降の車両」の列の数字だ。

メーカー 4月1日〜6月30日の登録 7月1日以降の登録
テスラ 基本10万円+30万円=40万円 基本20万円+50万円=70万円
BYD 基本10万円+10万円=20万円 基本20万円+10万円=30万円

テスラの公式サイトの注文ページには、「CEV補助金127万円、東京都は+70万円のZEV補助金対象。」という表示が出ている(2026年10月4日に確認)。上の計算の70万円と一致する。

給電機能ありなら基本額が10万円上がる。高額車は0.8倍になる

基本額には、給電機能ありの車に10万円が加わる。ただし、自分の買う車が給電機能ありの扱いになるかは、この手引きだけでは分からない。車ごとの助成額は、手引きで案内されている都の「車両助成金額シミュレーション」で確かめる必要がある。

もう一つ、車両の価格(税抜)が840万円以上の車は、上の①〜④の合計に0.8を掛けた額が補助額になる。たとえばメーカー別上乗せが大きくても、高額なグレードでは満額にならない。

再エネ電力や充電設備を入れると上乗せがある

手引きによると、上乗せは次のとおり。EVの場合、再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約すると+15万円、太陽光発電設備を設置すると+30万円。V2B・V2Hの充放電設備を導入すると+10万円、公共用の急速・超急速充電器の導入では+10万円、普通充電器では+5万円だ。充電設備の上乗せは、1台あたり10万円が上限になる。再エネ電力の契約と太陽光は併用できない。

再エネの上乗せは、交付申請の時点で「契約済み」または「太陽光を設置済み」であることが要件で、交付決定後に上乗せ分だけ追加で申請することはできない。充電設備の上乗せは、先に充電設備側の助成事業に交付申請していることが要件になる。

東京都の補助金は、国のCEV補助金の対象になっている車だけが対象だ

東京都の補助金は、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)の対象になっているZEV車に限られる。東京都の2026年3月30日の報道発表にそう書かれている。補助額は、国と東京都でそれぞれ別に決まる。

国の補助との併用は、手引きによると「自家用」なら基本的にできる。「事業用」「貨物」の場合は、国の補助額と都の基本助成額を足した額が基準額を超えると、都の補助が対象外になることがある。事業用で買うときは、東京都環境公社に確かめておきたい。

国のCEV補助金は、2026年9月4日の次世代自動車振興センターの発表で、申請受付の終了見込みが12月上旬〜12月下旬とされている。東京都の受付は2026年4月30日から2027年3月31日までだが、手引きによると申請は先着順に受理され、予算の範囲を超えた日に受理が止まる。超えそうなときは、事前にホームページで公表するとしている。

申請の条件と期限

  • 対象者:都内の個人、事業者等(手引きの「事業の概要」)
  • 申請期限:初度登録日から1年以内、かつ令和9年3月31日(水曜日)17時まで。先着順で、予算を超えた日に受理が止まる
  • 受け取りの流れ:新車を登録したあと、交付申請をして、受付・審査・交付決定を経て、助成金が申請時の口座に入る。手引きの図には、入金までおよそ3〜5か月程度かかる見込みとある(不備があると遅れる)
  • 受付期間(令和8年度):令和8年4月30日から令和9年3月31日まで

国の補助金と同じく、先に値引きされる仕組みではなく、登録後に自分で申請して受け取るものだ。国と都それぞれの申請の要件と期限は、買う前に確かめておきたい。

相談カウンターで、担当者が書類をペンで指しながら説明している手元
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