ホンダがEVへの「走行中無線給電」の基盤技術を開発|大成建設グループと共同、2027年度以降に高速道路で実証へ

ホンダがEVへの「走行中無線給電」の基盤技術を開発|大成建設グループと共同、2027年度以降に高速道路で実証へ

ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所は2026年10月5日、大成建設と大成ロテックと共同で、走行中のEV(電気自動車)に非接触で給電できる「磁界結合方式無線給電道路システム」の基盤技術を開発したと発表した。今後、2027年度以降に高速道路での実証実験を行う予定だ。まだ市販の予定が示された技術ではなく、いま買えるEVの機能が変わるわけではない。

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何が発表されたのか:3社で基盤技術を開発、実証は2027年度以降

ホンダの発表によると、このシステムは、ホンダが独自開発した高出力密度で直流配電に対応する受給電ユニットと、大成建設による高応答な直流電源システム、大成ロテックの埋設施工技術を組み合わせている。乗用車から大型商用車まで幅広いモビリティへの適用を見据えた、としている。ホンダは、まず導入効果が高いと想定する物流・輸送分野での実用化を目指す。

項目 内容(ホンダの発表)
発表日 2026年10月5日
発表 Honda(開発は研究開発子会社の本田技術研究所)
共同研究の相手 大成建設、大成ロテック
技術の名称 磁界結合方式無線給電道路システム(走行中無線給電=DWPT)
ホンダのDWPT開発の開始 2021年
3社の共同研究の開始 2025年
今後の実証 2027年度以降に高速道路で実施する予定
ホンダ N-ONE e:の外観
イメージ画像です。ホンダ N-ONE e: G(ZAA-JG5、2025年撮影)。無線給電の実証に使われる車両ではありません。撮影 Tokumeigakarinoaoshima/Wikimedia Commons/CC0 https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Honda_N-ONE_e%EF%BC%9AG_(ZAA-JG5)_front.jpg

3社の役割:給電側の電源、道路に埋める装置、車の受電側

企業名 実施概要
大成建設 直流電源システムの開発
本田技術研究所 道路に埋設して車両側に送電するGAシステム(直流配電型)と、車両側で受電するVAユニットを載せた車両システムの開発
大成ロテック 無線給電道路の施工方法の開発
3社共同 GAシステムを埋設した道路の舗装構造の開発と耐久性試験、道路・設備の更新手法の開発、直流配電実験と無線給電実験

GAはGround Assembly(道路側の給電ユニット)、VAはVehicle Assembly(車両側の受電ユニット)の略だ。システムは、地上の直流電源システムと、道路に埋めた複数のGAユニットを直流方式で結ぶ構成になっている。

技術の特長:3つの課題への答え

ホンダは、社会実装の課題として、大型商用車の重さに耐える強度、高速で走るEVに大電力を送れる性能、道路への施工のしやすさを挙げている。3社は、大成建設グループの実験道路「T-FIELD/SATTE」(幸手)で、車両総重量20トンクラスの大型車の走行に耐えるユニットと舗装構造などを検証し、次の特長を持つ基盤技術を開発した。

  1. 大型商用車の荷重に耐えるGAユニット・舗装構造:ユニット内部の構造を最適化し、荷重が大きい大型商用車が長く走っても耐える強度と耐久性を確保した。
  2. 直流配電による高効率で安定した給電:道路に埋めるGAシステムは、ユニット内のインバータとコイルを走行中無線給電ユニットとして世界で初めて一体化し(2026年9月末時点、ホンダ調べ)、直流配電で給電する。
  3. 施工しやすく更新しやすい構造:既存の舗装に切削して埋める構造で、直流配電のため埋設部の配線が簡単になり、部品点数と施工作業量を減らせる。将来の舗装更新工事も見据えている。

これからの予定:2026年末に試験走行路、2027年度以降に館山自動車道

時期 予定(ホンダの発表)
2026年末 大成建設グループの次世代技術実証センター「T-FIELD/TAMURA」に試験走行路を構築
その後 実車で100万輪(49kN換算輪数)の載荷走行試験、走行中給電性能の実験、漏えい電磁界対策。大型商用車向けに最大150kWの高出力での性能検証、高速走行時の信頼性検証
2027年度以降 東日本高速道路が実施する館山自動車道(千葉県)での走行中無線給電の実証実験「館山プロジェクト」に3社が参画

ホンダは、走行中無線給電の研究開発の取り組みを、10月13日から16日に幕張メッセで開かれる「Japan Mobility Show Bizweek 2026」と、10月19日から23日に韓国・江陵市で開かれる「ITS World Congress 2026」で紹介する予定だ。

よくある誤解:「走行中に充電される車」がすぐ買えるわけではない

今回の発表は、道路側の設備と車の受電側の基盤技術を開発した、という内容だ。公道での実証は2027年度以降の予定で、ホンダは、まず物流・輸送分野での実用化を目指すとしている。乗用車の価格や発売時期、対象車種は、発表に書かれていない。ホンダは、EV向けの充電ネットワークサービス「Honda Charge」を始めるなど、充電のしやすさを高める取り組みも進めている、と同じ発表で述べている。いま買えるEVの価格や補助金は、ホンダ公式サイトと販売店で確かめるとよい。

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